③子ども家庭福祉

●児童の健全育成(子ども家庭福祉)

1 児童厚生施設

児童厚生施設は、子どもに健全な遊びを提供し、その健康増進や情操教育を目的として設置された施設です。屋外型の児童遊園、屋内型の児童館などがあります。
児童に健全な遊びや遊び場を与えて、健康を増進し、情緒を豊かにすることなどを目的とする施設とされていて、職員として「児童の遊びを指導するもの」が置かれています。

児童館には、集会室、遊戯室、図書室等が設置されており、児童がいろいろな遊びを楽しんだり、子ども会や母親クラブ等の地域における様々な活動を手助けしたりする等、児童の健全育成のための施設です。
また、児童の遊びを指導する児童厚生員がいて、いろいろな遊びの企画や下のような指導を行っています。

・遊びを通じての集団的・個別的指導
・母親クラブ等の地域組織活動の育成・助長
・健康・体力の増進
・放課後児童の育成・指導
・年長児童(中・高校生世代)の育成・指導
・子育て家庭への相談 等

2 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

放課後児童健全育成事業とは、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。

放課後児童クラブは小学校に通う児童たちが、家庭の保護者が仕事などの事情で留守をしている間も安心して過ごせる場所を提供することを目的としています。
運営スタッフである地域に住んでいる大人の見守りのもとで、自由に遊んだり、宿題をしたり、他の子どもたちとの遊びやゲーム、スポーツ活動や文化活動などをしながら過ごす場です。

3 新・放課後子ども総合プラン

放課後子ども総合プランとは、共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業(学童クラブ)」と文部科学省所管の「放課後子供教室」を一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業のことです。

「新・放課後子ども総合プラン」では、一体的もしくは連携して実施されることが示された「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」があります。両者は似ていますが国の所管をはじめ、それぞれに異なった特徴があります。それぞれの特徴は下の通りです。

〇放課後児童クラブ

・国の所管 : 厚生労働省
・対象 : 共働き家庭の児童(小学校おおむね1~3年生)
・実施場所 :小学校の余裕教室ほか、児童館、児童センター、公民館、借家など
・利用料 :原則として有料
・スタッフ :児童厚生員となり得る資格者1人以上(子供達の親代わり)
・提供内容 :昼寝・宿題・おやつ・食事など生活の場の提供、生活指導や健康管理
・その他 :原則として年間250日以上開所(夏休み等の長期休暇や必要に応じて土曜日も開所)

〇放課後子ども教室

・国の所管 : 文部科学省
・対象 :全ての小学生
・実施場所 :学校の余裕教室が原則
・利用料 :無料
・スタッフ :地域ボランティアなどの安全管理委員(子供たちの見守り)
・提供内容 :遊び場所の提供、工作・お菓子作り・スポーツ体験・農業体験などの体験活動
・その他 :おおむね年間を通じて断続的・単発的に実施

4 児童文化財の推薦

社会保障審議会は、厚生労働大臣の諮問に対して答申や意見の具申を行う他、児童福祉法第8条第9項の規程により、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の各部門毎に優れた児童福祉文化財の推薦を行っています。


【推薦基準】

〇児童に適当な文化財であって、児童の道徳、情操、知能、体位等を向上せしめ、その生活内容を豊かにすることにより児童を社会の健全な一員とするために積極的な効果をもつもの。

〇児童福祉に関する社会の責任を強調し、児童の健全な育成に関する知識を広め、または、児童問題の解決についての関心及び理解を深める等、児童福祉思想の啓発普及に積極的な効果をもつもの。

〇児童の保育、指導、レクリエーション等に関する知識及び技術の普及に積極的な効果をもつもの。
申請・審査の流れ

5 子どもの貧困

厚生労働省の調査によれば、日本の子どもの貧困率(2015年)は13.9%。さらにひとり親家庭の貧困率は50.8%と、先進国の中でも最悪な水準だと言われています。
この日本における「子どもの貧困」とは「相対的貧困」のことを指します。
相対的貧困とは、その国の等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯のことを指し、子どもの貧困とは相対的貧困にある18歳未満の子どもの存在及び生活状況のことを指します。
こういった子どもたちは、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なりますが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあります。

6 多文化共生

多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」(総務省:多文化共生の推進に関する研究会報告書より)を言います。日本人も外国人も、地域の一員として共に認め合い、互いに力を合わせながら、社会を発展させていこうという考え方です。

児童福祉法は多国籍の子どもを含む「すべての児童」を対象としています。それぞれの子どもの持つ文化や個性が尊重される多文化共生保育の視点が重要となります。 

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今の時代、多くの人がストレスを抱えて生きていると思います。 私も成長期の家族からの暴力や虐待に30年以上たった今でもトラウマを残し、生きづらさを抱えて生きてきました。 でも、人はみんな幸せに生きる権利があります。今の人生がつらい過去の上にあるとしても、そして、自分を取り巻く状況が厳しいものであっても、人の心や幸せの意味を考えてみんなに幸せになってもらいたいと思います。 最近、保育の勉強に興味をもちました。学んでいると、まるで自分を育てなおしているような気持になります。学んだことをブログにもまとめていますので興味のある方は是非ごらんください。育児中の方などにもお勧めです。