◎保育の勉強

●日本の子育て支援の展開(保育原理)

1 少子高齢化の進行と子育て支援施策

日本の子育て支援施策は、1994年の『エンゼルプラン』をはじめとして、社会の少子高齢化の進行に対する危機感から、いろいろな施策が次々と打ち出されてきました。

子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、子ども自身に与える影響や少子化高齢化による社会への影響が一層深刻化し、看過できない状況にあります。

子育て支援のための施策は、国及び地方公共団体等で講じられてきました。21世紀の少子・高齢社会を目前に控えた現時点において、子育て支援を企業や地域社会を含め、社会全体として取り組むべき課題と位置付けて、以下の視点に立って、子育てを社会全体で支えることが必要です。

・子どもを生むか生まないかは個人の選択に委ねられるべき事柄であるが、「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを生み育てることができるような環境を整えること。

・今後とも家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、国、地方公共団体、地域、企業、学校、社会教育施設、児童福祉施設、医療機関などあらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築すること。

・子育て支援のための施策については、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮すること。

2 子ども・子育て関連3法の成立

2012年に『子ども・子育て関連3法』が可決・成立されました。これにより「教育・保育給付」が一本化され、幼保連携型認定こども園の普及拡充が目指されることになりました。

『子ども・子育て関連3法』とは、子ども・子育て支援新制度の根拠法令になるものです。「子育ては、保護者に最も重要な責任がある」という考えを基本に、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、下の3つの法令を言います。

①子ども・子育て支援法
幼稚園と保育所(保育園)で、それぞれ別になっている公費負担の仕組みが「施設型給付」として一本化されるとともに、小規模保育などを対象とした「地域型保育給付」を創設することで、地域の子ども・子育て支援の充実を図ります。

②認定こども園法の一部改正法
幼保連携型認定こども園について、幼稚園と保育所(保育園)で、それぞれ別になっている認可・指導監督が一本化されます。

③関係法律の整備法
上記2つの法律を施行するに伴い、児童福祉法などの関係法律が改正されます。

また、市町村では、5年を1期とする、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制に関する『市町村子ども・子育て支援事業計画』を定めることが義務付けられました。

3 子ども・子育て支援新制度

2015年にスタートした、子ども・子育て支援新制度では、「子ども・子育て関連3法」に基づき、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、及び小規模保育等への給付の創設、②認定こども園制度の改善、③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実、の3点が主なポイントとなります。

この制度のスタートに合わせて、2017年度までに、待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」も2013年度から実施されました。それでも待機児童が解消されなかったため、政府は「子育て安心プラン」を発表しました。

4 幼児教育・保育の無償化

2019年5月に改正子ども・子育て支援法が可決され、同年10月1日より幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。

〇幼稚園、保育所、認定こども園等
・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。
・0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。

〇企業主導型保育事業
・対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
・標準的な利用料の金額が無料になります。

〇幼稚園の預かり保育
・対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、それぞれの世帯の収入の条件の範囲で預かり保育の利用料が無償となります。

〇認可外保育施設等
・対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
・3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。
・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

〇就学前の障害児の発達支援
・就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子供たちの利用料が無料になります。

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今の時代、多くの人がストレスを抱えて生きていると思います。 私も成長期の家族からの暴力や虐待に30年以上たった今でもトラウマを残し、生きづらさを抱えて生きてきました。 でも、人はみんな幸せに生きる権利があります。今の人生がつらい過去の上にあるとしても、そして、自分を取り巻く状況が厳しいものであっても、人の心や幸せの意味を考えてみんなに幸せになってもらいたいと思います。 最近、保育の勉強に興味をもちました。学んでいると、まるで自分を育てなおしているような気持になります。学んだことをブログにもまとめていますので興味のある方は是非ごらんください。育児中の方などにもお勧めです。