◎保育の勉強

●保育に関する法令や制度(保育原理)

1 日本の保育に関する法令など

日本で保育において定められている、いろいろな法令などは、すべて日本国憲法や教育基本法など、国の根幹を定める下の①~④のような法律のもとに位置付けられています。

①日本国憲法

日本国憲法には「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の三原則があります。日本では、保育をこの三原則によって、憲法の理念を順守して行われなければなりません。

②教育基本法

教育基本法の1条には「教育の目的」、11条には「幼児期の教育」についての規定があります。保育所における保育も教育基本法の「幼児期の教育」にあたります。そのため、保育所での保育は、教育基本法の理念や規定に従い行います。

③児童福祉法

児童福祉法の4条には、児童及び、乳児、幼児の定義が定められています。また、7条には、児童福祉施設の種類が定められています。そして、7条と39条には保育所の施設としての規定が定められています。

④児童福祉施設の設備及び運営に関する法律

児童福祉法の45条には、保育所等児童福祉施設の設備や人員配置に関する基準が定められています。

2 保育所の設置と保育の実施についての義務

保育所は児童福祉法に規定されている児童福祉施設です。

児童福祉法35条では、都道府県には保育所を設置する義務があり、市町村やその他の社会福祉法人などは保育所を設置することができるとされています。また、児童福祉法24条1項では、保育を必要とする乳幼児や児童に対して、保育を実施することは市町村の義務となっています。

児童福祉法24条3項では、「市町村は保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園または家庭的保育事業等が不足し、または不足するおそれがある場合その他必要と認められる場合には、保育所や認定こども園または家庭的保育事業等の利用について調整を行う」とあります。つまり、市町村は、認定こども園や家庭的保育事業などについても必要な保育を確保するための措置を講じる責務があるとしています。

3 保育所や認定こども園などへの入所のしくみ

2015年度から、すべての子どもの保育の必要性の認定を市町村が行うことになりました。

保護者が自分の子どもを、保育所や認定こども園での保育を希望するときは、まず市町村に「保育の必要性」について認定申請を行う必要があります。

保護者は、市町村から子どもの保育についての認定証の交付を受けたら、希望する保育所や認定こども園などに利用の申し込みをします。この時、利用の希望者が、保育ところなどの定員を超えてしまった場合や、地域の実情などによって調整の必要がある場合には、市町村が保育所などの利用調整を行います。市町村による利用調整の結果、入所する施設が決まると、正式の子どもの保護者と施設が契約を行い、保育所などへの入園が決定します。

4 保育と教育に関わる給付金

2015年度から本格実施された、子ども・子育て支援新制度により、それまでは施設の種類によって違った、国などからの補助金や助成金の仕組みが一元化され、共通の仕組みで給付されることになりました。

子ども・子育て支援法3条1項では、市町村に子ども及び保護者に必要に応じ「子ども・子育て支援給付」を行う責務があると定められています。

子ども・子育て支援給付には、「児童手当」と、教育・保育給付としての「施設型給付」及び「地域型保育給付」があります。児童手当は、保護者・子どもに直接現金給付されるものですが、「施設型給付」及び「地域型保育給付」は、保護者・子どもが利用する保育施設等が代理で給付を受け、利用する保護者や・子どもは、その保育サービスの提供を受けるという仕組みです。これを「法定代理受領」といいます。

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今の時代、多くの人がストレスを抱えて生きていると思います。 私も成長期の家族からの暴力や虐待に30年以上たった今でもトラウマを残し、生きづらさを抱えて生きてきました。 でも、人はみんな幸せに生きる権利があります。今の人生がつらい過去の上にあるとしても、そして、自分を取り巻く状況が厳しいものであっても、人の心や幸せの意味を考えてみんなに幸せになってもらいたいと思います。 最近、保育の勉強に興味をもちました。学んでいると、まるで自分を育てなおしているような気持になります。学んだことをブログにもまとめていますので興味のある方は是非ごらんください。育児中の方などにもお勧めです。